入社対応のリードタイムを3営業日から1営業日に縮める

組織が拡大するにつれて入社対応や社員からの問い合わせといった労務業務が着実に増えていました。専任の労務担当を雇用するほどの量ではなく、かといって放置できる量でもない。結果として、AIエンジニアが労務を兼務するいびつな形で回していました。

入社のたびにエンジニアが開発の手を止めて書類の準備・回収、システム登録を行い、入社対応には平均3営業日かかっていました。採用が進んで入退社手続きの頻度が増えるほど負荷が上がり、クライアント向けのAI開発に支障が出始めていました。

「専任を雇うほどではないが、兼務では回らない」という中途半端な業務量に、ちょうど合う形で任せられる点が決め手でした。人を一人雇えば固定費が発生しますが、必要な範囲だけを柔軟に委託できれば固定費を増やさずに労務体制を安定させられます。組織の成長に合わせて量を調整できる点も含め、自社のフェーズに最もフィットしていました。

労務まわりの実務として、入社対応（入社書類の準備・回収・社内システム登録）、連絡対応（社員からの労務関連問い合わせ対応）、各種届出・申請手続きのサポート、労務関連書類の管理・整備を幅広く担当しています。

書類の管理・整備まで含めて引き受けるため、単なる作業代行ではなく労務の実務基盤そのものを支える体制になっています。社員からの問い合わせにも安定して対応するため、社内に「聞けば返ってくる」という安心感が生まれました。

入社対応の処理リードタイムが平均3営業日から1営業日に短縮されました。手続きがスムーズになったことで新しく入るメンバーのオンボーディング体験が改善し、労務関連の問い合わせも月約20〜30件を安定処理できるようになりました。

エンジニアの労務兼務時間が月約10時間削減されました。割り込みがなくなったことによる集中力の回復はそれ以上で、エンジニアが本来のAI開発に専念できる環境が整い、組織拡大を支える労務基盤ができました。

「専任を雇うほどではない業務」はどの成長企業にも必ずあります。それを専門外のメンバーの兼務で吸収し続けると、コア業務と社員のモチベーションの両方が削られていきます。必要な分だけ外部に任せる選択肢を持つだけで、組織はずっと健全に拡大できます。同じ規模感の会社には検討してほしいと考えています。