株式会社Crowd Moove

Service

バックオフィスを
「やる 整理する 自動化する。」

経理・労務・法務の実務を、専属チームが引き受けます。そのうえで手順を型にして、AIに渡すところまでやります。

任せられる範囲
経理・労務・法務の実務1領域からでも、まとめてでも
ご請求
2,500円 / 時間(税抜)1分単位で記録する従量課金
担当する人
採用通過率1%以下の専属チーム稼働前に100時間以上の研修
委託量とご請求の推移目安
導入前代行標準化自動化社内委託−20%−60〜80%■ 社内で回す実務■ 委託量(=ご請求)
自動化が進むほど、ご請求は逓減
01Service Lineup

経理・労務・法務の実務を、専属チームが引き受けます。

領域ごとに専属チームを編成します。1領域だけでも、3領域まとめてでも始められます。

総務・採用・カスタマーサポートなど、上記以外の管理部門業務もご相談いただけます。

02Our Approach

引き受けたあと、手順を型にしてAIに渡します

人手を足しても、手順が人の頭の中にある限り、担当が変われば同じことが起きます。代行しながら手順と判断基準を書き出し、書き出せたものだけをAIに渡していきます。

代行やるSTEP 01

まず、人がまるごと引き受ける

実務を経験した専属チームが、毎月の締めから都度の手続きまでまるごと代行します。窓口は担当ディレクター1名です。

業務の引き継ぎWeek 1
請求書発行・送付移管済み
経費精算の差し戻し移管済み
月次試算表の作成移管中

社内で対応する実務は、ほぼゼロに

標準化整えるSTEP 02

回した実務を、型にする

代行で見えた手順や判断を、マニュアル・チェックリスト・標準フローに整理。担当が代わっても同じ品質で回ります。

業務マニュアル標準化
例外① 単価が契約と不一致差し戻し
例外② 締日後の追加請求翌月計上
エスカレーション基準策定中

ムダな工程が削れ、委託時間が減る(目安 20%)

自動化減らすSTEP 03

型になった業務だけ、AIで軽くする

標準化できた業務にだけAIを使い、読み取り・仕訳・突合を肩代わり。最終判断は必ず人が持ちます。

自動処理ログ稼働中
AI-OCR 仕訳生成98件
請求書 一括発行142件
要判断(人へ)14件

定型業務が消え、委託量=ご請求が逓減(目安 60〜80%)

03Why Us

内製化・一般的な代行との違い

判断が分かれるところだけを並べます。すぐ隣で動いてほしいなら社内に人を置くほうが向いています。手順と自動化された仕組みを手元に残したいなら、私たちです。

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比較する観点社内で採用して回す一般的なバックオフィス代行Crowd Moove
突発の相談・例外対応想定外のことが起きたとき、すぐ頼めるか
席が近く、背景を知っている人にその場で頼める
都度の依頼と調整が必要になる
窓口は担当ディレクター1名。稼働時間中は10分以内に返信
立ち上がりの速さ依頼・採用から実務が動き出すまで
求人・面接・教育で数ヶ月かかる
要員の確保と教育を経て開始。期間は事業者しだい
100時間以上の研修を終えた担当が、そのまま業務に入る
担当者が抜けたときの影響退職・異動で業務が止まらないか
×採用と引き継ぎをやり直し。業務が止まる期間が出る
交代の手当ては委託先が行う
チームで担当し、手順書があるので人が代わっても止まらない
ナレッジの残り方手順と判断基準がどこに残るか
社内には残るが、担当者の頭の中にとどまりやすい
委託先に溜まる。契約が終わると手元に残らない
手順と判断基準を明文化し、御社の資産としてお渡しする
費用と業務量の連動業務が減ったときにコストも下がるか
業務が減っても、人件費は固定でかかり続ける
月額固定が中心。工数が減っても請求は変わらない
実際に稼働した1分単位のぶんだけ。減れば請求も下がる
業務の型化とAI自動化実務を知っている側が設計・実装するか
通常業務との兼務になり、後回しになりやすい
×別ベンダーの領域。業務を知らない側が実装する
手を動かした本人が設計するので、例外の処理まで詰められる

◎ 得意 / ○ 対応できる / △ 条件つき / × 対応しない。「社内で採用して回す」「一般的なバックオフィス代行」は形態として広く見られる特徴を指すもので、個別の企業・事業者を評価するものではありません。

採用通過率は1%以下

月100名以上の応募から実務経験と対応品質で厳選し、稼働前に100時間以上の研修。元上場企業CFO監修の体制です。

窓口はひとつ、動くのはチーム

やり取りは担当ディレクター1名。ご依頼に合わせて専属チームを編成し、税理士・社労士・弁護士と連携します。

稼働時間中の返信は10分以内

返信の速さから成果物のチェック手順まで品質ガイドラインで明文化し、理解度テストに合格した人だけが稼働します。