株式会社Crowd Moove
経理

経理代行の費用相場は?業務別の料金表と正社員雇用との比較

経理代行の費用は、記帳が100仕訳で月5,000〜17,500円、給与計算は1名500〜2,000円+基本料が目安です。業務別の料金表を公開料金の出典つきで整理し、依頼範囲別の月額と、正社員を雇う場合との損益分岐を解説します。

経理代行の費用を調べると、上位の記事に「100仕訳で月1万円」という同じ表が何度も出てきます。

出どころをたどると、1社の公開料金と同じ数字でした。

実際に料金を公開している事業者を並べると、同じ100仕訳でも月5,000〜17,500円と3倍以上の差があります。

本記事では、経理代行の料金相場を業務別に、各社の公開料金ページを出典にして整理しました。

あわせて、Crowd Mooveの稼働記録から「業務量ごとに月何時間・いくらか」の実例を示し、正社員の経理担当者を雇う場合との損益分岐を公的統計で計算しています。

読み終えるころには、自社の経理業務を外注した場合の月額の当たりと、雇用とどちらが安いかを自社の業務量で判断できます。

執筆者 信濃拓実|株式会社Crowd Moove 代表取締役

累計100社以上・5万時間超のバックオフィス支援実績を持つBPO事業の責任者。業務代行にとどまらず、業務フロー改善・AI活用サポートまでを一貫して提供している。

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※ 支援実績の詳細はこちらをご覧ください。

監修者 小峰正仁|株式会社ブルーム 代表取締役(元 株式会社メンバーズ 取締役CFO)

バックオフィス部門の責任者として、未上場ベンチャーから東証一部上場企業への成長を22年間牽引。現在はベンチャー企業のバックオフィス戦略アドバイザーを務める。

株式会社ブルーム 公式サイト

経理代行の費用相場はいくら?業務別の料金表

経理代行の費用は、記帳が100仕訳で月5,000〜17,500円、給与計算が1名500〜2,000円+基本料が目安です。

記帳・給与・請求・振込をまとめて頼むと、従業員20名規模で月10万円前後になります。

業務

料金の単位

公開料金の例

記帳代行

月間仕訳数

100仕訳で¥5,000〜17,500/月

給与計算

従業員数

基本料¥5,000+1名¥500〜2,000/月

請求書発行

件数

10件まで¥9,800+1件¥980/月

振込代行

件数

10件まで¥9,800+1件¥980/月

決算報酬(税理士)

年1回

年商に応じて¥120,000〜160,000/年

※当社支援実績および各社公式料金をもとに作成(各社の公開料金ページを2026年10月14日に取得)

経理代行とは、記帳や給与計算、請求書の発行、支払いなどの経理業務を外部の事業者に任せるサービスです(Crowd Mooveの対応範囲は経理代行サービスで紹介しています)。

記帳代行の料金は仕訳数と証憑の渡し方で決まる

記帳代行は、月間の仕訳数で料金が決まる事業者がほとんどです。

ただし同じ仕訳数でも、領収書や請求書などの証憑(しょうひょう:取引の証拠になる書類)をどう渡すかで料金が変わります。

月間仕訳数

日本橋記帳・経理代行サービス

TOTAL経理代行センター

大阪経理代行応援団.com

100仕訳

¥10,000〜17,500

¥10,000

¥5,000〜12,000

200仕訳

¥19,000〜33,000

¥15,000

¥10,000〜24,000

300仕訳

¥27,000〜48,000

¥20,000

¥15,000〜36,000

※当社支援実績および各社公式料金をもとに作成(日本橋記帳・経理代行サービス 料金表/TOTAL経理代行センター 料金表/大阪経理代行応援団.com ご利用料金、2026年10月14日取得)

上位の解説記事でよく見る「〜100仕訳1万円、〜200仕訳1.5万円、〜300仕訳2万円」の表は、TOTAL経理代行センターの公開料金と同じ数字です。

相場というより1社の料金なので、見積を比べるときは複数社の幅で見てください。

仕訳数別の詳しい相場は記帳代行の相場で解説しています。

給与計算・請求書発行・振込代行の料金

給与計算は従業員数、請求書発行と振込は件数で料金が決まります。

給与計算.co.jpの公開料金は、1回5,000円の基本料に1名500円を足す形で、40名なら月25,000円です(給与計算アウトソーシング 料金表 / 給与計算.co.jp)。

日本橋記帳・経理代行サービスは1名1,500円で、年末調整は1名3,000円の別料金です。

請求書発行と振込代行は、TOTAL経理代行センターの場合、どちらも10件まで月9,800円、11件目から1件980円が加わります。

件数が多い会社ほど、件数単価の差が月額を大きく左右します。

決算・年末調整など年次業務の料金

決算の費用を考えるときは、「決算整理の補助」と「税理士による決算申告」を分けることが出発点です。

法人税の申告書の作成と税務相談は税理士しかできない業務のため、記帳代行会社やBPO事業者の見積には入りません。

年次業務

依頼先

公開料金の例

記帳込みの決算申告(年商1,000万円以下)

税理士

¥120,000/年+月額¥20,000

記帳込みの決算申告(年商5,000万円以下)

税理士

¥160,000/年+月額¥40,000

年末調整

給与計算の代行会社

1名¥3,000

法定調書合計表の作成

記帳・経理代行会社

¥15,000/件

※当社支援実績および各社公式料金をもとに作成(トラストサポート税理士法人 法人丸投げプラン/日本橋記帳・経理代行サービス、2026年10月14日取得)

上位記事の「決算は5万〜30万円」という幅は、補助と申告を混ぜているために広がっています。

依頼範囲別の月額目安|記帳だけか、経理をまるごとか

月額は「どこまで任せるか」で桁が変わります。

記帳だけなら月数千円〜数万円、月次の定型業務一式で月10万円前後、経理部門ごと任せると月25万円以上が目安です。

依頼範囲

月額の目安

根拠

記帳だけ

¥5,000〜48,000

公開料金3社の100〜300仕訳

記帳・給与・請求・振込(従業員20名)

約¥94,000

下のモデル試算

経理部門まるごと(従業員30名)

¥250,000〜

タクシタ経理の公開目安

※当社支援実績および各社公式料金をもとに作成(タクシタ経理 料金、2026年10月14日取得)

モデル試算は、従業員20名・月300仕訳・請求書30件・振込30件の会社を想定し、業務ごとの公開料金を足し上げました。

記帳20,000円、給与計算15,000円、請求書発行29,400円、振込代行29,400円で、合計は月93,800円です。

1社にまとめて頼んだときの見積ではなく、業務ごとの単価を足した参考値として使ってください。

経理代行の費用は何で決まる?料金体系と見積が上下する条件

経理代行の費用は、料金体系と、証憑の渡し方や締め日などの条件で決まります。

同じ業務量でも、証憑を紙で渡すと最大1.75倍、月次を5営業日以内に締める速度オプションを付けると基本料の2.5倍になります。

料金体系は3つ|従量課金・月額パック・時間制

経理代行の料金体系は、件数で払う従量課金、範囲を決めて払う月額パック、使った時間で払う時間制の3つです。

業務量が毎月ほぼ一定なら月額パック、月ごとに波があるなら従量課金か時間制が割安になりやすくなります。

料金体系

払い方

向いている会社

公開料金の例

従量課金

仕訳数・人数・件数ごと

業務が記帳・給与など単一

100仕訳¥10,000

月額パック

範囲を決めて定額

毎月の業務量が一定

従業員10名で¥50,000〜

時間制

稼働時間ごと

業務が複数で月ごとに波がある

1時間¥2,500〜7,500

※当社支援実績および各社公式料金をもとに作成(月額パックはタクシタ経理 料金、時間制の上限はオンライン経理サービスの公開料金の月30時間225,000円から算出、2026年10月14日取得)

時間制は単価の差が大きく、公開されている範囲でも1時間2,500円から7,500円まで3倍の開きがあります。

単価の高いサービスほど、少ない時間で雇用コストに近づく点に注意が必要です。

同じ業務量でも見積が変わる4つの条件

同じ仕訳数・同じ人数でも、次の4つの条件で見積は大きく変わります。

証憑の渡し方・締め日・部門別集計・給与の支給回数の4条件で経理代行の見積がどれだけ上がるかを示すフロー図
図1|同じ業務量でも経理代行の見積が上がる4つの条件

💡 見積を下げやすい条件

証憑をデータで渡し、会計ソフトや銀行明細の連携を許可すると、記帳の料金は相場の下限側に寄ります。

日本橋記帳・経理代行サービスでは、同じ100仕訳でもデータ連携なら月10,000円、すべて郵送なら月17,500円です。

インボイス制度や電子帳簿保存法への対応も、紙の証憑が多いほど手間が増えるため、料金に跳ね返ります。

実際の業務量だと経理代行は月いくら?稼働時間から見る目安

Crowd Mooveの稼働記録では、請求書発行・振込・入金確認などの月次一式で月約9時間、請求書80〜90件の作成・送付で月約22時間でした。

1時間2,500円で換算すると、それぞれ月約2.3万円と約5.6万円です。

料金表だけでは自社の月額が読みにくいため、実際の業務量と作業時間の組み合わせを3例示します。

支援先

主な業務

月の稼働時間

月額の換算

Webマーケティング業界の支援先A社(11〜30名)

請求書の作成・送付、振込申請、入金確認、証憑格納、勤怠関連

中央値9.3時間

約¥23,000

ソフトウェア開発業界の支援先B社(31〜50名)

請求書の作成月80〜90件・送付月45〜75件

中央値22.2時間

約¥56,000

ソフトウェア開発業界の支援先C社(11〜30名)

請求書作成約160件・送付約150件・入金消込約900件

49.0〜53.2時間

約¥123,000〜133,000

※当社支援実績および各社公式料金をもとに作成(Crowd Moove稼働記録 2025年11月〜2026年7月。月額は1時間2,500円で換算した参考値)

3例とも、請求・支払・入金まわりが中心の会社で、記帳を中心に任せている例は含みません。

A社のように月の稼働が7.8時間から26.7時間まで振れる会社では、決まった月額を払うより、使った時間で払うほうが無駄が出にくくなります。

Crowd Mooveの料金は1時間2,500円からで、毎月1分単位の稼働レポートをお渡しする仕組みです。

何にどれだけ時間を使ったかを確認できるため、時間制の費用が妥当かを自社で検算できます。

経理担当者を雇うのと経理代行、費用はどちらが安い?

経理担当者を正社員で雇うと、給与と社会保険料だけで年約528万円かかります。

外注の時間単価が2,500円なら月176時間、7,500円なら月59時間が損益分岐で、経理の実作業がそれより少なければ外注のほうが安くなります。

経理担当者を正社員で雇う年間総コストと、経理代行の時間単価ごとに雇用と同額になる月間稼働時間を示した表
図2|経理担当者の雇用と経理代行|時間単価別の損益分岐

雇用の年間総コストは、次の公的データから積み上げました。

費目

年額

出典

給与(所定内給与31.26万円×12か月+賞与81.09万円)

¥4,562,000

令和7年賃金構造基本統計調査

社会保険料の事業主負担(15.7〜16.5%)

¥717,000〜754,000

令和8年度の各保険料率

合計

¥5,279,000〜5,316,000

―

初年度の採用費(求人サイト〜人材紹介)

¥285,000〜851,000

厚生労働省委託調査

※当社支援実績および各社公式料金をもとに作成

給与は、会計事務の仕事に就く一般労働者(企業規模10〜99人)の平均です(令和7年賃金構造基本統計調査 職種(小分類)第14表 / 厚生労働省・e-Stat)。

事業主負担には、次の保険料を含めました。

40歳以上の社員には、介護保険料(1.62%の半分)が加わります。

採用費は、正社員1人あたり人材紹介で85.1万円、求人サイトで28.5万円です(採用における人材サービスの利用に関するアンケート調査 / 厚生労働省委託・三菱UFJリサーチ&コンサルティング、2021年)。

⚠️ 損益分岐を読むときの注意

給与は残業代を含まない所定内給与で、従業員10人未満の会社は統計に含まれていません。

時間単価2,500円の損益分岐(月176時間)は社員の所定労働時間を超えますが、外注の稼働時間と社員の在籍時間は同じ物差しではありません。

社員は判断業務や社内の調整も担うため、比べるのは「外に出せる定型業務が月何時間あるか」です。

外注のほうが割高になるのは、次の3つのケースです。

  • 外に出せる経理の定型業務が、損益分岐の時間を超えている
  • 資金繰りや予実管理など、社内で判断する業務が経理の中心になっている
  • 時間単価の高いサービスで、確認のやり取りが増えて稼働が膨らんでいる

上記に当てはまらなければ、固定費だった人件費を業務量に応じた変動費に変えられ、担当者の退職で経理が止まる心配もなくなります。

Crowd Mooveが経理と労務を支援している株式会社Lifeplay様(従業員6〜10名)では、振込処理、着金確認、税理士への書類の集約、勤怠集計を任せていただいています。

正社員を採用した場合と比べて、コストは1/4〜1/5に収まっています(株式会社Lifeplay様の事例、取材日2026年3月)。

料金体系を初めて聞いたときの印象を、代表の森様は「めちゃくちゃ安いなと思いました」と話しています。

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無料ガイド

経理代行まるわかりガイド

はじめての外注でも失敗しないための、経理代行の基礎知識・費用・選び方・導入ステップを1冊にまとめました。中小企業の経営者・管理部門向け。

無料でダウンロードPDF / 全24ページ / 経理代行の入門

依頼先によって経理代行の費用はどう変わる?

税理士事務所は記帳と申告をまとめて頼める代わりに、請求・支払・給与まで広く任せると割高になりがちです。

記帳代行会社とBPO事業者は申告ができないため、決算申告は顧問税理士と組み合わせる前提で費用を見積もります。

依頼先

費用の目安

頼める業務

頼めない業務

税理士事務所

記帳込みで¥20,000〜40,000/月+決算¥120,000〜160,000/年

記帳、決算、申告、税務相談

請求・支払・給与まで含む日常業務は別料金が多い

記帳・経理代行会社

100仕訳¥5,000〜17,500/月

記帳、給与計算、請求書発行、振込

申告書の作成、税務相談

BPO・オンラインアシスタント

1時間¥2,500〜7,500

経理の定型業務全般、経理以外の事務

申告書の作成、税務相談

※当社支援実績および各社公式料金をもとに作成

申告書の作成や税務相談を税理士以外が報酬を得て行うことは、税理士法で禁じられています(税理士法 第2条・第52条 / e-Gov法令検索)。

記帳代行会社やBPO事業者を使う場合も、決算申告の費用は顧問税理士の分として別に見込みます。

二重に払わないよう、記帳は代行会社、申告は税理士のように、作業の境目を契約前に決めておくことが大切です。

経理代行の見積で確認すべき5項目は?

経理代行の見積では、含まれる件数の上限、超過時の単価、締め日と納期、繁忙期の追加料金、稼働の報告方法の5つを確認します。

5項目が見積書に書かれていないと、契約後に追加費用が発生しやすくなります。

確認項目

相手への質問例

件数の上限

「月額に含まれる仕訳数・給与の人数・請求書の件数は何件までですか?」

超過時の単価

「上限を超えた場合、1件あたりいくら加算されますか?」

締め日と納期

「月次は何営業日で締まりますか?早める場合の追加料金はありますか?」

繁忙期の追加料金

「年末調整や決算期の作業は月額に含まれますか?」

稼働の報告方法

「業務ごとの作業時間と件数を毎月確認できますか?」

※当社支援実績および各社公式料金をもとに作成

費用を抑えたい場合は、次の3つから手を付けると効果が出やすくなります。

  • 証憑をデータで渡し、銀行やカードの明細を会計ソフトに連携する
  • 締め日に余裕を持たせ、速度オプションを付けずに済む日程にする
  • 請求書発行や振込など、手順の決まった月次業務から切り出して任せる

Crowd Mooveでは、ISMSを基準に置いた独自のセキュリティ研修・テストを全スタッフに実施し、すべての支援先とNDA(秘密保持契約)を締結しています。

経理データを外に出す際の安全面も、見積と同じ段階で確認してください。

経理代行の費用に関するよくある質問

経理代行の費用を調べる方からよく寄せられる4つの疑問に答えます。

1回だけの依頼、適法性、顧問税理士との併用、最低料金の4つは事業者ごとの差が大きいため、契約前にも必ず確認してください。

経理を1回だけ頼む場合の費用は?

決算期だけ頼みたい場合は、税理士の決算申告報酬が中心で、公開料金では年商に応じて年12万〜16万円です。

年末調整だけなら1名3,000円前後で引き受ける代行会社もあります。

時間制のサービスであれば、繁忙期だけ稼働を増やす頼み方もできます。

経理代行は違法ではありませんか?

記帳、給与計算、請求書の発行、振込などは税理士の独占業務ではないため、経理代行会社に頼んでも違法ではありません。

違法になるのは、税理士以外が報酬を得て申告書の作成や税務相談を行う場合です。

顧問税理士がいても経理代行は必要ですか?

顧問税理士の契約に記帳や日々の経理業務が含まれていなければ、社内の作業は残ります。

税理士には申告と税務相談、経理代行には記帳・請求・支払などの日常業務と、役割を分けて頼む形が一般的です。

経理代行は最低いくらから頼めますか?

公開料金では、20仕訳まで月980円という記帳代行のプランもあります。

ただし法人で給与や請求まで任せるなら、本記事のモデル試算のとおり月数万円からが現実的な目安です。

経理代行の費用は業務量を数えるところから

経理代行の費用は、業務別の料金を知るだけでは決まらず、自社の仕訳数・人数・件数と、外に出せる作業時間で決まります。

まずは月の仕訳数、給与の人数、請求書と振込の件数を数え、本記事の料金表と損益分岐に当てはめてみてください。

Crowd Mooveでは、業務の棚卸しから一緒に行い、1時間2,500円からの時間制で、必要な業務だけを任せていただけます。

経理代行の内容と料金の詳細は、経理代行サービスのページでご確認いただけます。

最終更新日: 2026-10-16

執筆: 信濃拓実(株式会社Crowd Moove 代表取締役)

監修: 小峰正仁(株式会社ブルーム 代表取締役)