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投稿日：2024.10.22(火)
更新日：2025.01.04(土)
企業には、売上や支払い処理、給与計算、決算書類の作成など、あらゆる「経理業務」が存在します。規模が小さな会社やスタートアップでは、とくに経理担当者を十分に確保できず、代表や他の社員が兼任しているケースが少なくありません。
結果として、本来の事業に集中できず、生産性やモチベーションが下がってしまう問題に悩む企業も多いのです。
こうした背景のなか注目を集めているのが「経理代行サービス」です。経理に関わるさまざまな作業をプロに外注することで、限りある人材や時間をコア業務に向けられるだけでなく、作業精度の向上やコスト削減など、多くのメリットが期待できます。
しかし一口に「経理代行サービス」といっても、その内容や料金はサービスによって大きく異なります。
どんな業務を代行してくれるのか、料金はいくらかかるのか、どんなメリットがあるのか、といった疑問がある方も多いのではないでしょうか。
本記事では、経理代行サービスの基本的な仕組みから、おすすめのサービス、主な業務範囲、料金相場、導入メリットまでをわかりやすくまとめました。さらに、具体的な選び方のポイントや最新のクラウド会計ソフト、電子インボイス対応の重要性、よくある質問なども網羅しています。実際の導入事例にも触れていますので、経理代行サービスを検討している方はぜひ最後まで読んでみてください。
目次
経理代行サービスとは、その名のとおり「経理業務を専門の会社や事務所にアウトソーシングする仕組み」です。
具体的には、売上や経費の処理をはじめ、請求書や領収書の管理、給与計算、決算に必要な書類の作成補助など、幅広いバックオフィス業務を代行してもらえます。なかには、社会保険の手続きや税理士と連携した申告サポートに対応しているところもあり、「社内に経理部門を置く代わりに、ほぼすべての経理業務を外注する」ことも十分可能です。
中小企業やスタートアップでは、経理担当者が確保できなかったり、社長や幹部が経理を兼任しているケースが珍しくありません。そのため、経理業務に追われて本業に集中できない、決算期ごとに深夜まで作業しなければならないなどの問題が生じがちです。
こうした背景から、経理代行サービスは「プロに依頼して効率化できるなら頼みたい」と考える企業にとって、大きなメリットがあります。
経理代行サービスを利用する場合、具体的にどんな作業を依頼できるのかイメージしづらい方もいるかもしれません。主な業務内容は、次のような形で整理できます。
領収書やレシートをもとに会計ソフトへ仕訳を入力し、試算表や帳簿を作成します。月次締めや決算期ごとの集計などが含まれ、経理代行サービスの基本業務といえます。
製品やサービスを提供した際に、取引先へ発行する請求書の作成・発行スケジュール管理を代行します。未入金があった場合、督促状を送るなどの対応も行います。
仕入先への支払い処理や社員の経費精算を外注することも可能です。支払期日を管理し、遅延があれば関係部署へ連絡するなど、キャッシュフローを円滑に保つための作業を行います。
社員の給与計算や源泉徴収、勤怠データ管理など、労務に近い業務にも対応できる場合があります。社会保険や労働保険の手続きまでサポートしてくれるサービスも見られます。
記帳・仕訳データをベースに、決算書類の作成補助を行うことも多いです。税理士と連携しているサービスなら、法人税や消費税などの申告手続きまでまとめて頼むこともできます。
どこまでアウトソーシングできるかは、契約プランやサービス提供会社によって異なります。必要な業務を整理しておき、明確に依頼範囲を決めておくことが大切です。
日々の業務の中で発生する経理業務は、手間と時間がかかる上に細かい作業が多いので、入力ミスや二重計上といったミスが発生しやすいです。そのような業務も必要書類を預けるだけで代行を依頼することができます。主な業務には以下のようなものがあります。
月次業務とは1ヶ月に発生したお金の流れを管理する業務です。取引先ごとに締日や支払い日が異なるのでそれらの把握も重要な仕事です。主な業務は以下のようなものがあります。
年次業務とは確定申告などに係る業務など1年に一度行う業務のことを指します。年次業務は特に重要な業務が多く、慎重に作業をする必要があります。主な業務は以下のようなものがあります。
年末調整がある12月から1月や、決算の対応をしなければならない3月から5月にかけて経理業務は非常に忙しくなります。これらの業務も必要書類を預けるだけで経理代行に依頼することができます。
請求書代行サービスの利用には以下のメリットがあります。
仕訳入力や請求書管理といった細かい作業を外注することで、経営者や社員はコア業務や事業戦略に時間を割けるようになります。人手不足の企業やスタートアップにとっては特に大きな利点です。
正社員を新たに雇う場合、給与や社会保険料、福利厚生費などの固定費がかさみがちです。経理代行サービスなら、必要な作業だけを月額で外注できるため、トータルコストを抑えられる可能性があります。
代行サービスの担当者は経理業務の専門知識を備えており、ミスを最小限に抑えた処理が期待できます。税務に詳しい税理士との連携がある場合、決算や申告の作業もスムーズに進み、税務リスクを回避しやすくなるでしょう。
クラウド会計ソフトや電子インボイス制度など、経理関連のIT化・法改正は進む一方です。経理代行サービスを利用すれば、こうした最新の動向や法改正に合わせてアップデートしてくれることが多く、社内だけで取り組むよりもスムーズに移行できます。
経理代行サービスを使うことには以下のようなデメリットもあります。
それぞれ確認していきましょう。
経理業務を外注してしまうと、社内に経理のノウハウが蓄積されないため、人材育成ができません。社内に経理について理解している人がいないと何らかのトラブルが発生した時に対応が難しくなってしまいます。
例えば、代行業社がサービスを廃止するなどの事情で経理代行を依頼することができなくなってしまった場合、自社で経理業務を行うために1からやり方を調べる必要があります。これではかえって時間やコストがかかってしまう可能性があります。
業務内容が共有されないため、成果物を確認するまでどのように業務が行われているのかわからないサービスもあります。
また、経理業務には社内の情報や資料を業者に提供する必要がありますが、情報が正しく扱われているか確認できないとセキュリティ面で不安になるかもしれません。
サービスによってはオンライン上でリアルタイムで進捗を報告しているものもあるので、これを活用することで業務のブラックボックス化を防げます。
経理代行サービスは、全般的な業務代行サービスの一部として提供されるケースも多いです。
経理代行以外の代行サービスと併用したり、オプションをつけたりすると月20~30万円やそれよりも高額になることがあります。代行してもらいたい業務内容と予算をすり合わせることが重要になります。
料金を比較する際には、必ず「業務範囲」と「追加料金の有無」を細かくチェックし、期待していたサポートが含まれているかどうかを確認しましょう。
定額プランに見えていても、仕訳数や従業員数が増えたタイミングで費用が上がる可能性は少なくありません。自社の規模や取引件数、将来的な事業拡大の見込みなどを踏まえ、最適な料金プランを選ぶと失敗を防ぎやすくなります。
部分的に依頼したい場合は、基本料金と従量料金の組み合わせで料金が決まるサービスもあります。以下の表は各サービスを比較、概算した料金相場表です。サービスを選ぶ際の参考にしましょう。
料金 単位 記帳代行 75円~200円 1仕訳あたり 給与計算代行 1,000円~2,000円 従業員1人あたり、1月あたり 年末調整代行 1,000円~2,000円 従業員1人あたり、1回あたり 請求書発行代行 1000円ほど 1件あたり 振込代行 500円~1000円 1件あたり 決算代行 50,000円~200,000円 1件あたり
以上のような業務の代行料金は従量課金制で、従業員数や件数に応じて費用がかかるケースが多いです。
決算代行はどの業務を依頼するかによって料金は大きく異なります。税理士や会計士事務所に依頼すると50,000円~100,000円ほど高くなりますが、税理士資格が必要な業務も依頼できます。
ここまで経理代行サービスの概要を紹介しました。
経理代行サービスを選ぶ際には、次のようなポイントを確認しておくと安心です。
特に、「自社に必要な業務をまるごとカバーできるかどうか」「いつ・どのように連絡が取れるか」は要チェックです。経理は日常的に細かい問い合わせが発生しやすい分野ですので、担当者とのコミュニケーションがスムーズに進むかどうかで、仕事の進み具合が大きく変わります。実績や口コミも合わせて確認すると、失敗しにくいサービス選びができるでしょう。
経理代行サービスを導入するにあたっては、まず「自社がどこまで外注したいのか」を明確にする必要があります。単に記帳代行だけを任せたいのか、あるいは請求書の発行や支払い管理、給与計算、決算サポートなども含めてお願いしたいのかによって、最適なプランやサービス提供会社が変わってくるからです。
たとえば、今後は税理士との連携や社会保険の手続きまで視野に入れている場合には、それらをまとめて対応できるサービスかどうかをチェックしておくと安心できます。
全般的な業務代行サービスの一部として提供されている経理代行サービス
・他にもメール代行や採用代行など多くの業務代行に対応可能
・会社の課題などをヒアリングした上で適したサービスを提案してもらえる
経理代行のみを行うサービス
・経理代行に特化しているので経験豊富なスタッフにより高品質な経理業務が行われる
・経理のノウハウが蓄積されているので経理コンサルティングなどで無駄を減らすこともできる
・地域に密着した経理代行サービスもある
会計事務所（税理士事務所）
・税理士が在籍しているので、税務申告などの税理士にしかできない業務にも対応可能
・税理士の知識量を活かした税理士ならではの視点で経理を行うことができる
すでにクラウド会計ソフトを導入している場合には、現在使っているツールとスムーズに連携できるかどうかも見逃せません。電子インボイス制度や電子帳簿保存法への対応状況も含めて確認することで、最新の法改正やIT化の波に乗り遅れずに済むでしょう。
経理代行サービスの料金形態は大きく分けて「月額固定制」「従量制」「ハイブリッド型」の3種類に分類できます。
月額固定制の場合は予算を組みやすい一方で、想定外の業務が発生すると追加料金が上乗せされる可能性があります。従量制の場合は、仕訳数や従業員数が増えるほどコストが膨らみやすくなりますし、ハイブリッド型もどこから追加課金になるのかをしっかり把握しておかないと、意外なところで支払いがかさんでしまうかもしれません。
具体的には、決算期の特別対応や年末調整、給与計算のオプション料金などが見落とされやすいポイントです。税理士や社労士と連携しているサービスでは、税務申告や社会保険の手続きが別枠になっているケースも珍しくありません。さらに、クラウド会計ソフトの利用料が込みかどうか、領収書のスキャンやデータ化サービスに別途料金がかかるのかも要確認です。
契約前の見積もり段階で「基本プランに何が含まれていて、何が別料金なのか」をきちんと整理できれば、後から「こんなはずじゃなかった」という事態を防ぎやすくなります。
メリット デメリット 従量課金制 ・費用は利用した分だけ
・無駄なコストが出にくい・従量料金とは別に基本料金がかかることがある
・毎月支払額が変動する月額料金制 ・費用が安定している ・稼働時間が限られていることがある
・対応可能な件数を超えると追加料金がかかることがある
・最低契約期間（6ヶ月〜等）がある場合がある
経理業務は日常的な作業が多いため、委託先とのコミュニケーションがスムーズに取れるかどうかは、料金のコストパフォーマンスにも影響してきます。
たとえば、質問やトラブルに対応してもらうたびに追加料金が発生したり、担当者への連絡手段がメールだけに限られていたりすると、思わぬストレスを抱え込む可能性があるからです。
定期的なミーティングをオンラインで実施してくれるかどうかや、月次レポートやキャッシュフロー分析など、経営に役立つ情報をどの程度提供してもらえるかも合わせて確認しておくと役に立ちます。
経理情報には企業機密が数多く含まれるため、秘密保持契約（NDA）をきちんと交わしているかどうかを確かめることも大切です。
会社によってはセキュリティ体制が万全でも、どこまで補償範囲になっているか、もし記帳ミスや申告漏れがあった場合の責任分担はどうなっているのかが曖昧なまま契約してしまうと、後からトラブルになるかもしれません。
契約条項にしっかり目を通し、疑問点は必ず事前に解消しておきましょう。
同業種や同規模企業の導入実績や口コミは、経理代行サービスを選ぶ上で重要な手がかりになります。業界ごとに特有の会計処理や取引形態があるため、自社と似た業種・規模の企業が実際にどのようなメリットを得ているのかを知ると、導入後の具体的なイメージをつかみやすいからです。
たとえば、飲食店であれば食材や在庫の仕入れが多く、EC事業者ならオンライン決済や返品対応の仕訳が多いなど、同業者の成功例を調べることで自社でも同等の成果を期待できるかをおおよそ判断できます。
一方で、サービス提供会社の公式サイトに掲載されている事例は、成功例が中心になりがちです。リアルな利用感やデメリットを把握したい場合は、口コミサイトや比較サイトをあわせて確認するとよいでしょう。
同業種や同規模の企業が実際にどのような経緯でサービスを導入し、どのくらいの効果を得ているのかを把握しておくと、サービス選定の成功確率を高められるでしょう。
対応可能な経理サービスの範囲と料金に重点を置いて、経理代行を行なっているサービスを8つ紹介します。
対応可能な経理サービスは、請求書処理やデータ入力、記帳業務をはじめとした税理士業務以外のすべての経理業務の代行です。
Crowd Mooveアシスタントは1~3営業日以内に着手可能なスピードと業務内容や稼働時間の柔軟性が強みの業務代行サービスです。専属のPMが一気通貫して担当し、業務は厳選されたスタッフにより行われます。稼働時間によって料金が決まる従量課金制であることも特徴です。
URL https://crowd-moove.jp/ E-mail info@crowd-moove.jp 住所 〒272-0832 千葉県市川市曽谷6-21-5
引用：株式会社ニット
対応可能な経理サービスは、記帳・会計ソフトへの入力、請求書・領収書の作成と管理、給与計算などパソコンで対応できる業務の代行です。
HELP YOUは経理代行はもちろん幅広い業務に対応可能な業務代行サービスです。担当ディレクターを介して経理やマーケティングといった専門のアシスタントが業務を行います。経理であればfreeeなどでの会計ソフトへのデータ入力・確認の作業を得意としています。また、よりハイレベルな経理プレミアムサービスも運営しています。
URL https://help-you.me/#service 電話番号 050-5212-5574 住所 〒108-0014東京都港区芝5丁目29番20号クロスオフィス三田501号室
引用：株式会社キャスター
対応可能な経理サービスは、経理記帳、請求書・領収書発行、請求・支払処理、売上・入金確認、紙伝票データ化などの代行です。また、労務代行にも対応しています。
CASTER BIZ accountingは選び抜かれた経理のプロを採用していることが強みの高品質な代行サービスです。運営会社の株式会社キャスターはは経理代行の他にもバックオフィス業務代行サービスや採用代行サービスなど幅広いサービスを運営しています。
URL https://accounting.cast-er.com/ 電話番号 050-5893-4549 住所 〒135-0063東京都江東区有明３－７－２６有明フロンティアビルＢ棟９階
対応可能な経理サービスは、記帳代行や年末調整代行などの基本的な経理代行サービスで、経理の無駄を診断する経理コンサルティングの依頼も可能です。
恵比寿記帳・経理代行サービスはコンサルティング会社と税理士法人が運営する経理代行サービスです。税理士が運営しているので高品質なサービスを提供できます。恵比寿ガーデンプレイス15階の好立地で、豊富な実績と経理から労務までワンストップで行うサービスが強みです。
URL https://ideaconsulting.net/# 電話番号 0120-980-901 住所 〒150-6015東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイスタワー15階
引用：マクシブ総合会計事務所
対応可能な経理業務は、記帳代行、給与計算代行、年末調整代行などの基本的な経理サービスで、税務顧問を依頼することができます。
経理外注・記帳代行センターは税理士が運営しており、専門家ならではの品質を提供しています。中央区という都心に拠点を置きながら、比較的低価格でサービスを提供しています。経理業務全てを丸投げすることもできますし、決算や確定申告だけ申し込むこともできるのが強みです。
URL https://www.tokyo-keiri.com/ 電話番号 0120-502-120 住所 〒104-0061東京都中央区銀座3－10－9KEC銀座ビル8階
対応可能な経理サービスは、記帳代行、給与計算代行、年末調整代行などの基本的な経理サービスで、税務顧問を依頼することができます。
大阪経理・記帳代行応援団は地元・地域に密着した事務所を目指しているので大阪に住む方におすすめです。税理士をはじめとして、社会保険労務士、司法書士、行政書士、弁護士、中小企業診断士など会社の運営に必要な様々な専門家と提携を組んでいるのが強みです。
URL https://www.xn--mnqw8qxybjulzofg41a10ozxu0q2a.com/ 電話番号 06-6208-6230 住所 〒541-0043大阪市中央区高麗橋4-5-2高麗橋ウエストビル2F
引用：株式会社つばさ会計事務所
対応可能な経理業務は、給与計算などの税務・会計業務、社会保険業務などです。
つばさ会計事務所は東京都千代田区に拠点を置く、給与計算を得意とした会計事務所です。現状の業務フローを保ちつつ経理業務を丸投げできることが強みです。税理士が在籍しているため税理士業務に対応しているほか、組織再編や独立支援サービスも行なっています。
URL https://www.tsubasa-kyuyo.com/ 電話番号 0120-366-840 住所 〒102-0071東京都千代田区富士見2-10-2飯田橋グラン・ブルーム 5F
引用：株式会社ビジョン
対応可能な経理業務は記帳業務です。
記帳代行ドットコムは経理サービスの中の記帳代行のみを行うサービスです。強みはその価格の安さで、最安値保証をしています。月に200仕訳までなら月額7,700円で依頼することができます。他にも、記帳代行ドットコムは税理士や記帳代行以外のサービスの紹介も行っています。
URL https://kicho-daikou.com/ 電話番号 0120-760-143 住所 〒160-0022東京都新宿区新宿六丁目27番30号新宿イーストサイドスクエア8階
A. 役割が少し異なるため、両方使うケースも多いです。税理士は主に決算や税務署対応の専門家、経理代行サービスは日常の記帳や請求処理を中心にサポートします。両者が連携しているサービス会社なら、ワンストップで依頼できるので便利です。
A. 可能です。担当者の負担を減らすため、特定の業務だけ外注するケースもあります。たとえば給与計算や請求発行だけを代行してもらい、その他は社内で完結させる「ハイブリッド型」も一般的です。
A. 多くの経理代行サービス企業がNDA（秘密保持契約）の締結や厳重なセキュリティ対策を行っています。事前にプライバシーマークやISO27001などの取得状況を確認し、運用体制も具体的に尋ねると安心です。
A. 正社員を採用する場合の給与や社会保険料、さらに経理部門の増強に必要なシステム導入・維持費などと比べると、外注のほうがコストメリットを得られることが多いです。必要な業務量やオプションを調整することで、予算に応じたプランを選ぶことも可能です。
経理代行サービスは、人手不足や経理の専門知識不足、あるいは従業員が複数業務を兼任している状態を解消し、企業が本来のビジネス活動に集中するための有力な選択肢です。
単なる記帳代行にとどまらず、請求書の発行や給与計算、決算サポートなど、幅広いバックオフィス業務をアウトソースできるため、業務負担の軽減だけでなくコスト削減やミスの予防、最新ツールへの対応促進など、さまざまなメリットを享受できます。
ただし、料金プランや対応範囲、セキュリティ体制、コミュニケーションのしやすさなど、サービス選定には注意が必要です。複数の会社に問い合わせて相見積もりを取り、同業種の実績や口コミ評判もチェックしながら、自社に最適なパートナーを見つけましょう。クラウド会計ソフトや電子インボイスへの対応状況にも目を向けることで、これからの経理業務のデジタル化やペーパーレス化にもスムーズに対応できます。
経理は企業の「血液」でもある資金繰りや財務状況を握る重要部門です。専門家のサポートを上手に取り入れながら、効率的に回すことで、経営者や従業員が本当に力を注ぐべき仕事に集中できる体制を築いてみてください。
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